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NPOに関する資料とリンク集

ニュース

平成26年 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)(平成27<2015>年3月13日)
記事で公開されているPDFファイルとは別に、特定非営利活動法人に関する実態調査 平成26年度 統計表一覧、このページでエクセルが公開されています.
改正特定非営利活動促進法(平成24<2012>年4月1日施行)において、「施行後3年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との規定が設けられた。
このことを受けて、将来の検討に資することを念頭に、法施行後の時点における特定非営利活動法人を取り巻く情勢や、新制度の実施状況等についての実態把握を行うこととあわせて、地域の活性化および共助社会をつくっていくため、特定非営利活動法人による共助活動の推進に必要な政策課題の分析および支援策の検討を行うことを目的として今回の実態調査を実施した。
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)
NPO法人情報登録(NPO法人限定) このシステムについて過去に広報されたことがあります.
特定非営利活動法人の皆様へ 「NPO法人ポータルサイトで法人情報が登録できるようになりました」
平成24(2012)年4月よりNPO法人ポータルサイトをリニューアルいたしました。
新たなNPO法人ポータルサイトでは、特定非営利活動法人の皆さんが法人の活動内容や、財務情報等をご自身で発信できるようになりました。
法人の情報発信のツールとして、ご利用ください。(内閣府NPOホームページ)
平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が成立し、平成24(2012)年4月1日に施行.
内閣府NPOホームページ
サイトマップ(便利な索引です)
内閣府-特定非営利活動促進法の改正ポイント
特定非営利活動促進法(NPO法)のこれまでの経緯 「平成7(1995)年1月17日 阪神・淡路大震災発生」~「平成24(2012)年4月1日 改正NPO法の施行」
NPO法Q&A
内閣府-NPO施策情報の検索
国、地方公共団体(都道府県、市町村)によるNPO支援施策・協働施策等の情報を提供しています。ユーザによる自由な検索が可能です。(NPO支援施策の対象は、NPO法人、任意団体、その他の非営利団体などを含みます。)
内閣府-全国特定非営利活動法人情報の検索
JavaScript(アクティブスクリプト)を有効にして閲覧.事業報告書(収支計算書、貸借対照表など)がPDFファイルで公開されています.検索キーは名称だけでも検索できます.
解説ページ-全国NPO法人の検索
内閣府-新しい公共支援事業運営会議
平成23(2011)年2月4日 「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」が公開されました.
NPO法人解散時の公告は官報に掲載する
定款の「公告」条項は新NPO法で確定していますので、このページは過去の記録です
設立や事業運営で必要な書式について
NPO制度に関する基本的な考え
平成15(2003)年5月1日施行の法改正について、その他
税制目次
NPO運営に関係する基本的な税制―収益事業と法人税、消費税、源泉徴収など―

NPO制度に関する基本的な考え

特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
平成23(2011)年5月~11月、12回にわたり検討された特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会の報告書がアップロードされています.
NPO法の適切な運用等に関する検討会報告(平成15年2月4日)概要 2003.02.04
市民活動の一層の発展を目指したNPO法の運用のあり方について ~論点整理~
「国民生活審議会総合企画部会最終報告」平成13年4月 はNPOの諸問題を取り上げています.
2000年6月21日に旧経済企画庁のサイトに掲載された中間報告書を探していましたが、平成13(2001)年4月の最終報告書が見つかりました。記載されている 第2部 特定非営利活動法人制度の見直し(総合企画部会中間報告(平成12年6月公表)) に記載の「中間報告書」は消費者庁で 第2部 特定非営利活動法人制度の見直し(総合企画部会中間報告(平成12年6月公表)) からリンクされて 第17次国民生活審議会中間報告 として保存されています。
内閣府国民生活局の統計調査等
平成21(2009)年度以前の調査
「平成12年度余暇・生活文化行政推進モデル計画調査」の概要
平成12年度市民活動モデル調査の概要
平成12年度内閣府委託調査「市民活動団体の評価に関する調査」 概要 平成13年6月18日
「市民活動団体等基本調査」要旨 平成13年4月9日

認定NPO法人制度

内閣府-認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の概要
国税庁-認定NPO法人制度 > 旧認定NPO法人名簿
国税庁長官が認定する認定NPO法人制度は廃止されました
内閣府-認定NPO法人制度に関するページ(旧)

設立や事業運営で必要な書式について

内閣府NPOホームページ-「パンフレット・手引き 」
2012年2月の発行物です。「リーフレット」「パンフレット」「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」がそれぞれPDFファイルとしてダウンロードできます.
現在では都道府県などの所轄庁ホームページに詳細な解説記事がありますから、それを参照するのが良い.
法務省-商業・法人登記の申請書様式(更新日:2016年10月1日)
NPOが含まれています.

NPO関連法制

特定非営利活動促進法
第142国会法律第7号・1998年3月19日成立、公布・1998年3月25日、1998年12月1日施行、平成15(2003)年5月1日改正新法施行、平成20(2008)年5月2日 法律第28号 2008年10月1日施行
最終改正:平成24(2012)年8月1日 法律第53号
(内閣府NPOホームページにPDFファイル掲載)
特定非営利活動促進法(平成10 年3月25 日法律第7号)(2014.05.29 版 PDFファイル 251 KB)
特定非営利活動促進法施行令(PDFファイル 113 KB)
特定非営利活動促進法施行規則(PDFファイル 187 KB)
組合等登記令(抄)(PDFファイル 107 KB)
法令データ提供システム
特定非営利活動促進法(平成十年三月二十五日法律第七号)
特定非営利活動促進法施行令(平成二十三年十月十四日政令第三百十九号)
特定非営利活動促進法施行規則(平成二十三年十月十四日内閣府令第五十五号)
組合等登記令(昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号)
民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号
印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号)
NPO法人はいわゆる領収書に関して印紙税法の定義では「営業」には含まれませんが参考にリンクしておきます.
(別表第一の十七に書かれている非課税物件として)
1 記載された受取金額が五万円未満の受取書、2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書
所得税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号)
源泉徴収-第二百四条
法人登記規則(昭和三十九年三月三十一日法務省令第四十六号)
(商業登記規則の準用)第五条
商業登記規則(昭和三十九年三月十一日法務省令第二十三号)
登記添付書面(議事録)の印鑑について